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家賃保証の現場 「家賃払えない入居者対応に奔走」

新型コロナの影響で、アパートの家賃が支払えない方が増えるのは当然ですが、賃貸住宅新聞にも気になる記事がありましたので紹介します。

(記事抜粋)当ブログからのコメントもあります。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家賃債務保証会社が直面している課題が2つある。 1つ目が家賃滞納の増加だ。「入居者の家賃支払いに遅れが生じ始めている」。そんな声が保証会社から増えてきた。勤め先の業績不振による減収や失職を理由としたものが多いという。

 もうひとつが新規申し込み数の減少だ。家賃債務保証会社(以下、保証会社)は、入居者の家賃支払いに滞納が生じた際に、入居者に代わって不動産オーナーや管理会社に滞納家賃を支払うことで賃貸経営の資金繰りを支える役割を担う。4月には改正民法が施行され、高齢化などで連帯保証人を確保しづらい社会的背景も契機となり、保証会社の利用率は一層高まると考えられていた。事実、2月までは新規申し込みを順調に獲得していた保証会社が多かったが、その後、状況は暗転した。

支払い遅延微増、働き口を無償紹介

※コメント

CASAは昔からそうですが、滞納者に対して仕事の紹介などをしておりいかにも善人を装っておりますが、相談者さんからの話では、夫婦で求職を依頼した場合は、千葉県にある男女別々の宿舎に住み込みで働かさせられるとの事です。想像するには、どこかのブラック企業の工場勤務になると思いますし、悪く考えれば、保証会社も工場から紹介料を受け取っている可能性も否定できませんね。法律では「職業選択の自由」が保障されておりますし、無許可で行うと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰の対象となります。(職業安定法64条)まあ、保証会社にしてみれば、無理やり働かせて滞納家賃を回収するのが目的ですからね。

 

 東証一部のCasa(カーサ:東京都新宿区)では、4月の新規契約数が前年比で10%弱落ち込んだ。4月中旬からコロナによる収入減を滞納理由にあげる入居者が増え、4月7日の「緊急事態宣言」以降に一段と数を増した。特に、全体の保証契約のうち7~8%を占める非正規社員や飲食業に従事する入居者からの相談が目立っている。

 「前年同月比で新規契約が15%程度落ち込んだ」と話すのは、全保連(沖縄県那覇市)の迫幸治社長。民法改正を追い風に、期初計画では10%伸長すると見込んでいた。滞納率は平時に比べ微増の傾向にあり、今後は最大10%まで上昇すると見込んでいる。

 エルズサポート(東京都新宿区)は、新規申し込みが前年の7~8割で推移。滞納案件も前年比で1ポイント程度上がっている。月川慶一取締役は「事態の大きさがわかるのは6月以降だろう」と状況を注視する。

 「未曽有の事態には初動の速さとコミュニケーションが重要」。Casa 宮地正剛社長は、3月中に自社ホームページのトップ画面に入居者向けの相談窓口を設置した。「住居確保給付金」や「生活福祉資金貸付制度」の申請に関する必要書類の案内手順を全オペレーターで共有し、対応にあたっている。4月末の段階で数百件の申請申し込みについて案内し、約250人分の申請が通った。エルズサポートのもとにも、集金代行を伴う案件で住居確保給付金」の申請に関する相談が80件ほど入っている。行政支援の活用を促すため、自治体によって異なる制度を調査し、不動産会社に順次案内する体制を整える。

 

※コメント

未曽有の事態には初動の速さとコミュニケーションが重要」と装いながら、取り立ての実態は、勤務先への執拗な電話取り立て。無関係の第三者への取立が常態化しております。あと、「〇〇さんは、家賃滞納しているので困っているんですよ~」など、業務上に知りえた個人情報を故意に漏洩させるなど悪質さが目立ちます。

 

※コメント

住居確保給付金」の申請に関する相談が80件ほど入っている。行政支援の活用を促すため、自治体によって異なる制度を調査し、不動産会社に順次案内する体制を整える。なんてきれいごと言ってますが、

実態は、定額給付金(10万)を狙って、支払い義務のない実家の両親分の受け取り分まで督促しております。その言い訳は「親なんだから子供の借金を払うのは当たり前だろう!」と大声を張り上げて脅迫しております。

 

テナント困窮長期戦に備える

 住居に比べ、影響の顕在化が早かったのが事業用不動産だ。店舗・オフィスの保証を手掛けるフォーシーズ(東京都港区)では2月から立替件数が増え始めた。5月時点でオフィスの立替は平時の30%増、店舗でも高い数字となった。丸山輝社長は「21年末まではこの状況が続く」と見込む。

 無借金経営で手元資金を蓄えリスクに備えていたため、当面の立替には十分対応が可能としつつ、長期戦に備えて21年の採用人数を絞るなど保全策も実施する。オーナーからは家賃免除や減額、猶予などの問い合わせが頻発し、4月から5月前半にかけて対応に追われた。その後、5月後半には新規申し込み件数が正常値に戻るなどの動きが見られた。事業用保証の審査をストップしている会社もあるとの声が聞こえるなか、「このような状況でこそ保証会社の存在意義を示すとき」(丸山社長)。今後も審査基準を変えず対応していく。

※コメント

この保証会社は、「このような状況でこそ保証会社の存在意義を示すとき」としていますが、この会社の起こした「新宿事件」「福岡事件」は、今でも有名です。とくに福岡事件は、雑誌にも掲載され、裁判でも損害賠償など極めて酷いものです。

 

裁判延期、訴訟進まず

 新型コロナの感染拡大により、指定された日時に訴訟ができなくなることを意味する裁判の期日取り消しが続いている。近畿保証サービス(兵庫県神戸市)では滞納案件の明け渡し訴訟が停止。裁判が延期している間も同社は代位弁済を止められず、借主が家賃を支払わない限り負担は増すばかりだ。大森貴正取締役は「裁判中だから保証しないというわけにもいかない。ただ関西圏では21日、緊急事態宣言が解除されたので早々の再開を期待したい」と話す。

 

※コメント

この保証会社は、コロナの影響で、「滞納案件の明け渡し訴訟が停止。」裁判が延期していて、困っているとの事ですが、そもそも、なんでも、大家ではない保証会社が「明渡訴訟」起こしてるんだと思います。すなわち、「なりすまし訴訟をやっている自白」ですね。

 

日本賃貸保証

現状について梅田真理子社長は、「(5月13日時点で)大きな影響はないが、5月末には家賃滞納が増えるかもしれない」と話す。連絡の取れない滞納者には、安否確認を含めて直接訪問。訪問時にはトイレットペーパーなどの生活必需品をまとめた生活支援バッグを配っていく。

 

※コメント

連絡の取れない入居者に対して、トイレットペーパなどの数百円の名目道具を用意して、安否確認と称して室内に侵入して居留守をしていた滞納者から取り立てる方法ですね。

ほかにもこんな相談が来ております。

 

初めまして いきなりのメール失礼します。。。
 
日本賃貸保証で 検索かけたらこのページがあって 読んでたら メルアドが書いてあったので いきなり失礼かと 思いましたがメールさせてもらいました。アパート入居してる者です。 コロナ問題で バイトができなくて 家賃が 遅れてます
 
日本賃貸保証さんからの電話が 嫌がらせ的な 感じで、仕事中で お客様対応中と言っても電話切らせてくれないし怖いです。罵ったり仕事場にまで 電話してきて、従業員にも 嫌がらせの様に 電話してきて私自身 電話出ない訳でもないのに怖いです。

 

日本賃貸保証の梅田真理子社長は、善人を装っておりますが、実態はこんな感じですよ。取り立てて担当者に、コロナの事情を説明しても、「それは関係ない!」と一刀両断しているのですから、社長の言葉は、すべて嘘だとわかります。

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まとめ

これらの記事から見えるのは、「支払い猶予の相談が増加している」との内容でありますが、「どこの保証会社も支払い猶予に応じておらず、ますます過酷な債権回収が横行している」ということです。

 

最近も、とある保証会社に電話取材を行いましたが、対応した責任者が「こっちも10万円もいかれてんだ!」と叫んでおりましたが、「いかれてる」とういのは踏み倒されて逃げられた場合に、サラ金業者がよく使う言葉ですが、今回の場合は、別に夜逃げした訳では無く、敷金も入れているのですから、この言葉は不適切ですね。

 

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