賃貸トラブル相談室報道局【借主専用】

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【大阪】西浦実業を消費者支援機構関西へ情報提供しました。

西浦実業(代表 西浦邦彦)といえば、賃借人が不当に損害を受ける契約書を使用しておりますが、こうした不当条項は、消費者契約法に違反すると考えられるので、被害回復を目的として、内閣府認定の消費者支援機構関西へ情報提供を行いました。

 

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http://www.kc-s.or.jp/

 

消費者支援機構と言えば、悪質な賃貸保証会社と有名な、日本セーフティーやフォーシーズ、他の不動産業とも戦っており、10名以上の弁護士を要する団体です。

 

この内閣府認定消費者団体というのは、一般の消費者団体では、取り扱えない、西浦実業の使用している契約書を、今後は一切使用できないように、「差止め請求事件」として提訴することが出来ます。

 

過去にも、悪質不動産店や、保証会社も敗訴しており、裁判所の命令により使用中の契約書をすべて廃棄させられております。なお、こうした命令を無視して、契約書を継続使用した場合は、「1件あたり50万の罰金」が科せられます。

 

今後の展開が楽しみです。

 

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