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レオパレス 希望退職で1000名の削減へ、社長報酬9割減も

東証1部上場のアパート賃貸大手「レオパレス21」は、希望退職者の募集による1000名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳以上の社員で、退職日は8月31日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う特別退職金などの費用として約30億円の特別損失を見込みます。

界壁の施工不備による一連の問題に対して、抜本的な事業再構築策の一環として実施するもので、ホテル・リゾート事業や国際事業を譲渡・撤退する方針も併せて明らかにしました。

また、代表取締役社長の報酬を90%減額するなど役員報酬の追加減額を実施するほか、顧問・相談役制度を廃止することも明らかにしました。

 

※当報道局からのコメント

レオパレスもだいぶ行き詰って来ましたね。知り合いの地主さんの中にも、レオパレスでアパートを建築した方もおりますが、「あれほどやめとけ」とアドバイスしていたのに、目先の利益に目がくらんで、今では大変でしょうね。

 

アパート経営は、ひとつの投資なので、安全性が最優先なんですよね。こうしたレオパレスに騙されれる地主さんは、どちらかと言うと、商店の親父さんとか、いわゆる商売人が多いと思います。個人商店の人は、土地持ちも多いのです。

 

彼らは商売人ですから、そんな少しの利益では納得しないので、大東建託セキスイ・ダイワなどでは建てずに、利幅が大きいレオパレスを選択した方も多いでしょう。

 

レオパレスも商売が上手なので、「金儲けを考えている地主を狙え」とばかりに営業をかけていたのです。手っ取り早く、金儲けをするには、金儲けを企んでいる奴を狙うのは当たり前ですからね。

 

それに比較して、アパートを建てても、固定資産税や相続税の足しになれば良いと考えている地主は、せいぜい2%程度の利回りでも良いと感がておりますが、レオパレスの場合は、年6%程度の見込みで収支を立てていたと思います。

 

年6%って、バブル景気じゃないのに絶対に無理ですよ。もともとの事業計画に無理があります。

 

リストラされた従業員は、どこへ行くのでしょうか?

まあ、同業他社へ行く可能性が高いですが、なかなか厳しいでしょうね。

 

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