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全保連のなりすまし弁護士

大阪発 家賃滞納により明渡訴訟を起こされている方の事例です。

取材班によりますと、この方は家賃滞納により訴訟を起こされていたのですが、不可思議な現象が起きております。なお、保証会社は全保連です。

 

・原告 大家さん

・被告 賃借人

この賃借人は、家賃滞納を3か月しており提訴された訳ですが、裁判中にはすべての滞納を解消しており、現在では滞納はありません。

 

こうした経緯から、大阪地方裁判所は、和解を勧告しておりますが、

それでも、大家側の弁護士は、あくまで和解を拒否しております。

 

この大家側の弁護士ですが、実態は全保連のなりすまし訴訟なのです。なぜなら、いつわ法律事務所の李 裁浩(イ チェーホ)弁護士は、全保連のお抱えであり、明渡訴訟ではちょくちょく顔を出して来ます。

 

ご存じの方も多いと思いますが、全保連の社長は在日ですから、同胞なのでしょう。それに全保連の役員が傷害事件で逮捕された時も、この役員は在日でした。

 

また、不可思議なのは、明渡しを求めている物件は、全部で12世帯であるが、その40%g空室であり、不動産屋に仲介を依頼しても、なかなか集客できない不人気物件ある。大家にとって空室対策は重要課題であり。不動産屋には高額な広告料を支払ってでも、入居者を確保したいのであり、ネット広告にも掲載している。

 

こうした状況にも関わらず、賃料滞納が存在しない賃借人を、追い出す合理的な理由は見当たらない。

 

そうすると、考えられる理由は、ただ一つである。

思うところ、全保連が自己の代位弁済を減少させ、経営リスクを軽減させる単に、賃貸人になりすまして明渡訴訟を起こしているとも考えられる。

なので・・国土交通省住宅局安心居住推進課家賃債務保証会社係りに取材をしたところ、明渡し訴訟において、いわゆる家賃債務保証事業者が、賃貸人の意思に反し、自社の代位弁済によるリスクを減少させる目的により、弁護士資格を所持していない保証事業者の従業員が、賃貸人本人になりすまし、訴訟委任状を代筆する行為や、弁護士法で禁止されている、訴訟委任状の代理受領業務を、業」として行っている実態があり、いわゆる「なりすまし訴訟」の黒幕となっている背景があるとしている。

 

やはり国土交通省でも把握はしているようである。

それでは、この李 裁浩(イ チェーホ)弁護士は、なぜ和解を拒否してまで執拗に追い出そうとしているのでしょうか?

 

この答えは簡単でして、和解で終わらせるより、追い出した方が、全保連からの報酬が多くもらえるからです。

裁判では、被告(賃借人)が、異論を述べたところ、この李 裁浩(イ チェーホ)弁護士は、声を荒げて「まったく反省の色がない!」と激怒しておりましたが・・

私に言わせれば 「おまえだけには言われたくない」ですね。

お前は他人に言う資格がない。

お前自体がそうじゃないの?

ツッコミどころ満載ですが、弁護士資格があっても、社会常識は無いようです。

 

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