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全保連 なりすまし訴訟を企てる。

賃貸保証会社の全保連が、いつわ法律事務所の李 裁浩(イ チェーホ)弁護士と結託して、明渡訴訟をしている事実が再びおきました。

もともと全保連は保証会社に過ぎず、大家ではありませんから明渡訴訟は起こす立場にありません。

 それにも拘らず、大家さんによれば、全保連から明渡訴訟をするので、訴訟委任状に記入するようにと、ゆうパックで送られて来たそうです。

 

その郵便物には、訴訟委任状と記載例が細かく書かれていたそうで、「日付部分は空欄」にするようにと指示があったそうです。

 

もともと訴訟委任状は、弁護士が依頼者に対して、直接的に記載してもあうものであり、報酬や委任事項を明記する必要がありますが、

弁護士がこれを怠っているので、弁護士職務倫理規程違反となり、懲戒請求の理由になります。

 

また、全保連が弁護士が行う業務を代理した行為は、弁護士法違反となり懲役刑になります。

 

しかも、組織的に繰り返している行為は、悪質でありますから、告発する必要がありそうです。

 

全保連といえば、役員が傷害事件を起こして、警視庁に逮捕されて、懲役刑の有罪判決を受けたことは、記憶に新しいです。なお、この事件を取材したときに、この犯人は在日であり、社長の親族であると判明しております。

 

この事件は受けて、全保連は宅地建物取引業(不動産業)を営んでおりましたが、免許取り消し処分となり解散しました。